ふるさと納税は何ヶ所まで寄付できる？自治体数の上限と手続きの違いを徹底解説
更新日: 2026年10月21日
ふるさと納税を始める際、「何ヶ所まで寄付できるのか」「自治体数に上限はあるのか」という疑問を持つ方は少なくありません。
結論から言うと、確定申告を行う場合は寄付先の自治体数に制限はありません。ただし、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、年間5自治体以内に抑える必要があります。本記事では、寄付先の上限ルールの仕組みやカウント方法、確定申告とワンストップ特例の違いについて詳しく解説します。
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結論：ふるさと納税は何ヶ所まで？手続き方法による上限の違い
ふるさと納税で寄付できる自治体の数は、利用する税額控除の申請方法によって大きく異なります。
ワンストップ特例制度なら「年間5自治体以内」
会社員などで確定申告を行わない方が利用できるワンストップ特例制度では、寄付できる自治体数は年間5自治体までと定められています。
6自治体以上に寄付してしまうと、ワンストップ特例の申請書を提出していてもすべて無効となり、確定申告が必要になります。
1つの自治体に複数回寄付した場合は「1自治体」としてカウントされます。詳細は後述します。
確定申告を行うなら「自治体数の上限なし」
確定申告を行う場合は、寄付先の自治体数に制限はありません。10自治体でも20自治体でも、ご自身の控除限度額の範囲内であれば自由に寄付先を選ぶことが可能です。
もともと医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などで確定申告を行う予定がある方は、自治体数を気にする必要はありません。
申請方法による寄付先自治体数と条件の比較
| 項目 | ワンストップ特例制度 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 寄付先自治体数の上限 | 5自治体以内 | 上限なし（無制限） |
| 寄付回数の上限 | 制限なし（限度額まで） | 制限なし（限度額まで） |
| 対象者 | 給与所得者等で確定申告が不要な方 | 自営業者や確定申告を行う給与所得者など |
| 申請期限 | 翌年1月10日必着 | 翌年3月15日頃まで |
| 控除の受け方 | 翌年度の住民税から全額減額 | 所得税の還付 ＋ 翌年度の住民税の減額 |
ワンストップ特例「5自治体以内」の正しい数え方とルール
ワンストップ特例制度を利用する際、寄付の回数と自治体の数を混同しやすいので注意が必要です。
「寄付回数」ではなく「自治体数」でカウントする
ワンストップ特例の制限はあくまで寄付先の自治体数です。同じ自治体に対して何回寄付を行っても、カウントは「1自治体」となります。
たとえば、3つの自治体にそれぞれ2回ずつ（合計6回）寄付した場合でも、自治体数としては「3」になるためワンストップ特例を利用できます。
- ✓OKの例：自治体Aに3回、自治体Bに2回、自治体Cに1回寄付（合計6回・3自治体）
- ✓NGの例：自治体A〜Fに各1回寄付（合計6回・6自治体）→ 確定申告が必要
同一自治体でも寄付ごとに申請手続きが必要
同一自治体に複数回寄付した場合、自治体数のカウントは「1」ですが、申請手続きは寄付ごとに行う必要があります。
紙の申請書を郵送する場合は、寄付の回数分の書類と本人確認書類のコピーを提出しなければなりません。オンライン申請サービス「ふるまど」などを導入している自治体であれば、オンライン上でまとめて手続きが完了できるケースもあります。
寄付先の選び方：限度額と使い道の決め方
自治体数の上限を理解したら、ご自身の控除限度額（上限額）に合わせて寄付先を組み立てましょう。
自己負担2,000円で寄付できる限度額の考え方
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除いた金額が税金から控除される仕組みです。ただし、年収や家族構成によって控除を受けられる上限額が決まっています。
限度額を超えて寄付した金額は税額控除の対象にならず、全額が自己負担となってしまうため事前の試算が必須です。
ふるさと納税の控除は「所得税分」「住民税基本分」「住民税特例分（住民税所得割額の2割が上限）」で構成されます。
年収・家族構成別の限度額の目安
独身または共働き世帯と、配偶者控除が適用される世帯では上限額が異なります。以下の目安を参考に寄付の総額を把握しましょう。
年収別・家族構成別の年間限度額の目安（給与所得者）
| 年収 | 独身 / 共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦＋子ども1人（高校生） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 |
人気返礼品のジャンルから配分を決める
寄付先を何ヶ所にするかは、希望する返礼品の寄付金額によっても変わります。たとえば限度額が6万円の場合、以下のように配分できます。
日用品やお米などの定期便で1〜2ヶ所にまとめる方法や、美容家電（リファなど）や旅行券、JR東日本が提供する「JRE MALL ふるさと納税」を活用して東日本エリアの鉄道旅行や地域特産品に充てるなど、目的に応じて選ぶと効率的です。
- ✓1〜2自治体にまとめる：高額な家電製品や高級肉、半年間の定期便など
- ✓4〜5自治体に分散する：1万円〜1.5万円前後の日常使いの食材、日用品、果物など
- ✓旅行券・体験型クーポン：現地の宿泊施設で使える旅行券にまとめて寄付
何ヶ所も寄付する際の注意点と制度変更ポイント
複数の自治体へ寄付を行う際は、申請漏れや制度変更に伴うルールに注意する必要があります。
ワンストップ特例申請書の提出期限は「翌年1月10日必着」
ふるさと納税の対象期間は、その年の1月1日〜12月31日（決済完了ベース）です。
ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付したすべての自治体に対して翌年1月10日必着で申請書を届ける必要があります。5ヶ所に寄付した場合は、5ヶ所すべてで期日までに受理されなければなりません。
6自治体以上になったら自動的に確定申告へ切り替え
年末に駆け込みで寄付した結果、気づかずに寄付先が6自治体以上になってしまうケースがあります。
6自治体を超えた場合、提出済みのワンストップ特例申請はすべて無効となります。必ず寄付した全自治体分の「寄附金受領証明書」を集め、翌年3月15日までに確定申告を行ってください。
ポイント付与禁止と募集経費ルールの厳格化
ふるさと納税制度では公平性と健全性を保つため、見直しが段階的に行われています。
2025年10月より、ポータルサイト独自によるポイント付与は全面的に禁止されました（クレジットカード決済に伴うカード会社の通常ポイントは付与されます）。また、2026年10月からは募集経費の上限が段階的に4割へ引き下げられ、地場産品基準がさらに厳格化されています。
なお、特例控除額の193万円上限設定は2027年1月以降の寄付分（2028年度住民税）から適用予定であり、一般的な年収帯の控除には影響しません。
複数自治体への寄付手続きをスムーズに進めるコツ
寄付先が3〜5ヶ所と増えるにつれて、申請書類の管理が煩雑になりがちです。効率的に進める方法を押さえましょう。
オンラインワンストップ申請（ふるまど等）を活用する
近年はマイナンバーカードとスマートフォンを使い、郵送不要で手続きが完了するオンラインワンストップ申請が普及しています。
「ふるまど」などの統合管理サービスに対応している自治体であれば、複数回・複数自治体の寄付を一括してアプリから申請・確認できるため、書類郵送の手間を省くことができます。
寄付履歴と受領証明書を一元管理しておく
万が一6自治体以上になり確定申告へ移行する場合に備えて、各ポータルサイトのマイページから「年間寄附金控除上限管理」や「寄附金受領証明書（XMLデータ）」をダウンロードできるように準備しておくと安心です。
書類が届いたら自治体ごとにクリアファイル等で保管し、ワンストップの受付完了メールが届いているか確認する習慣をつけましょう。
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よくある質問
Q. 同じ自治体に複数回寄付した場合、ワンストップ特例では何ヶ所と数えますか？
A. 同じ自治体であれば、何回寄付しても「1自治体」としてカウントされます。たとえばA市に3回、B町に2回寄付した場合、寄付回数は計5回ですが自治体数は「2自治体」となるため、ワンストップ特例を利用可能です。ただし、申請手続きは寄付の都度行う必要があります。
Q. ワンストップ特例で5自治体を超えてしまった場合はどうすればいいですか？
A. 年間で6自治体以上に寄付した場合は、ワンストップ特例制度を利用できません。すでに自治体へ提出した申請書もすべて無効となるため、寄付したすべての自治体の「寄附金受領証明書」を用意し、翌年3月15日までに確定申告を行ってください。
Q. 確定申告をする場合、寄付できる自治体の数に上限はありますか？
A. 確定申告を行う場合は、寄付先の自治体数に上限はありません。ご自身の控除上限額の範囲内であれば、何ヶ所でも自由に選んで寄付を行うことができます。
Q. 複数のポータルサイト（JRE MALLやさとふる等）を併用しても大丈夫ですか？
A. 併用しても問題ありません。ただし、年間の「寄付総額」がご自身の控除限度額を超えないよう注意し、ワンストップ特例を利用する場合は利用した全サイトを合算して「年間5自治体以内」に収める必要があります。