年末調整で手続きできないのは扶養控除？ふるさと納税・各種控除の申告方法を解説

年末調整で手続きできる主な控除

年末調整で適用できる控除は、会社へ提出する申告書や保険会社発行の証明書をもとに計算されます。扶養控除や地震保険料控除は年末調整の対象です。

• ✓配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者控除等申告書を提出
• ✓扶養控除：扶養控除等（異動）申告書に親族情報を記入
• ✓地震保険料控除：保険会社からの控除証明書を添付
• ✓生命保険料控除：一般・介護医療・個人年金の各証明書を添付
• ✓小規模企業共済等掛金控除：iDeCo（イデコ）の払込証明書などを添付

年末調整で手続きできない控除

個人の裁量で行う寄付や支出規模が大きい医療費などは、会社側で全容を把握できないため年末調整の対象外と定められています。これらは確定申告などで手続きを行う必要があります。

• ✓寄附金控除（ふるさと納税など）：ワンストップ特例または確定申告が必要
• ✓医療費控除・セルフメディケーション税制：1年間の医療費領収書をもとに確定申告が必要
• ✓雑損控除：災害や盗難などの損害について確定申告が必要
• ✓初年度の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）：1年目は確定申告が必須（2年目以降は年末調整可能）

控除可否の早見表

よくある疑問を一覧表にまとめました。ふるさと納税は「年末調整できない控除」の代表例です。

所得控除が増えると住民税所得割額が減少する仕組み

ふるさと納税は、自己負担2,000円を除いた全額が所得税と住民税から控除される仕組みです。この控除のうち住民税特例分には「住民税所得割額の20%」という上限枠が定められています。

扶養控除や地震保険料控除、生命保険料控除、iDeCoの掛金などが増えると、課税所得が減り、算出される住民税所得割額も小さくなります。結果として、住民税特例分の上限枠が縮小し、ふるさと納税を行える上限額（実質2,000円負担で済む寄付額）も引き下がる点に注意が必要です。

年収と家族構成による控除上限額の目安

扶養親族の有無によってふるさと納税の上限額がどれほど変わるか、一般的な目安を確認してみましょう。配偶者控除や扶養控除が入ると、独身と比べて上限額が低くなります。

正確な自己負担限度額を事前に把握する手順

1年間の寄付対象期間はその年の1月1日から12月31日まで（決済完了ベース）です。11月から12月にかけて年末調整の書類を書くタイミングで、ご自身の上限額を正しく再計算しておくと安心です。

• ✓ステップ1：直近の源泉徴収票や給与明細を用意する
• ✓ステップ2：扶養控除、地震保険料控除、iDeCo掛金などの合計額を確認する
• ✓ステップ3：当サイトの計算シミュレーターを活用して上限額を算出する

方法1：手軽な「ワンストップ特例制度」

会社員などの給与所得者で確定申告が不要な方は、ワンストップ特例制度を利用すると便利です。この制度を利用すると、所得税からの還付ではなく、翌年6月以降の住民税から全額が減額（控除）されます。

• ✓対象者：もともと確定申告をする必要がない給与所得者等
• ✓自治体数：1年間（1月1日〜12月31日）の寄付先が5自治体以内であること
• ✓提出期限：寄付した翌年の1月10日必着で各自治体に申請書と本人確認書類を送付
• ✓オンライン申請：マイナンバーカードと対応アプリがあればスマートフォンから完結できる自治体も拡大中

方法2：他の控除とまとめる「確定申告」

「寄付先が6自治体以上ある方」や、「医療費控除・初年度の住宅ローン控除を申請するために確定申告を行う方」は、確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。

確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。確定申告書を作成する際は、ワンストップ特例を申請済みの寄付分も含めて、1年間のすべてのふるさと納税を寄附金控除として申告しなければなりません。

控除の内訳と税金の戻り方

ふるさと納税の税金控除は、①所得税分、②住民税基本分、③住民税特例分の3つで成り立っています。

• ✓①所得税分：（寄付金額 - 2,000円）× 所得税率（5%〜45%の累進税率＋復興特別所得税）が直接還付または控除
• ✓②住民税基本分：（寄付金額 - 2,000円）× 10%
• ✓③住民税特例分：上記①②で控除しきれなかった残額を住民税所得割額の20%を上限として控除

制度改正のポイント（ポイント禁止と経費基準）

2025年10月より、ふるさと納税ポータルサイトによる独自ポイントの付与は全面的に禁止されました。ただし、クレジットカード決済時にカード会社から付与される通常のカードポイントは引き続き対象です。

また、2026年10月からは自治体の募集経費上限が寄付総額の5割から段階的に4割へ引き下げられ、地場産品基準も厳格化されています。返礼品に必要な寄付金額が見直されるケースもあるため、気になる品は早めの確認がおすすめです。

年末に人気の返礼品：定番グルメから「ダナー」等の実用ギアまで

年末調整の時期になると、駆け込み寄付の返礼品選びに悩む方が増えます。米やお肉などの生活必需品はもちろん、近年は長く使える高品質な実用品も注目を集めています。

例えば、アウトドアやワークブーツで世界的人気を誇る「ダナー（Danner）」関連製品のように、地域に製造拠点や提携工場を持つ自治体が展開する高品質なフットウェアやアウトドアグッズは、還元率や実用性を重視する寄付者から根強い支持を得ています。

自分に合った返礼品を迷わず選ぶには

限度額内でどの返礼品を選べばよいか分からない場合は、当サイトのAI提案機能を活用するのが効率的です。年収や好みに応じた最適な寄付プランを無料でチェックできます。

失敗例1：年末調整書類にふるさと納税の受領証を添付してしまう

会社の総務や人事労務担当に「ふるさと納税の寄附金受領証明書」を提出しても、会社側では処理できません。書類が返却されるだけなら良いですが、会社に出したことで手続きが終わったと勘違いして放置してしまうケースが非常に多いため注意が必要です。

失敗例2：ワンストップ特例申請の期日（翌年1月10日必着）に遅れる

ワンストップ特例申請書の提出期限は、寄付した翌年の1月10日必着です。年末ギリギリ（12月31日）に寄付をした場合、自治体からの書類到着を待っていると期日に間に合わないリスクがあります。

年末寄付の場合は、自治体からの郵送を待たずに各ポータルサイト等から申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）をダウンロードして自ら郵送するか、マイナンバーカードを用いたオンライン申請に対応している自治体を選ぶのが得策です。

• ✓12月下旬の寄付はオンラインワンストップ対応自治体を選ぶと安心
• ✓期日に遅れた場合は、2月中旬〜3月15日の確定申告を行えば控除を受けることが可能

失敗例3：年末調整で「配偶者控除」や「扶養控除」の変更を忘れる

年内に結婚した、子どもが生まれた、親を扶養に入れたなど家族構成に変化があった場合、年末調整の申告書を正しく修正しないと住民税額が正しく計算されず、結果としてふるさと納税の控除上限額にも狂いが生じます。