【2026年版】年収別ふるさと納税限度額一覧｜年収300万～1000万まで完全ガイド
更新日: 2026年7月18日
ふるさと納税の限度額は年収と家族構成で決まります。 限度額を超えて寄付すると自己負担が増えてしまうため、正確な計算が重要です。
この記事では、年収300万円から1000万円までの家族構成別限度額を一覧表で解説。 あなたのケースに合わせた正確な限度額がすぐわかります。
※公的年金を受給されている方も、住民税が課税されていればふるさと納税を利用できます（公的年金等控除が適用されるため、給与所得者の限度額とは異なります）。
ふるさと納税の年収基準は「今年1〜12月」！去年の源泉徴収票を使う際の注意点
限度額の計算に使うのは、寄付をする年（1月〜12月）の年収です。 2026年中に寄付するなら、2026年1月〜12月の給与・賞与の合計（見込み額）で計算します。 この年の所得をもとに、翌年度の住民税と今年分の所得税から控除されるためです。
まだ年収が確定していない年内は、去年の源泉徴収票の「支払金額」を目安にするのが一般的です。ただし次の点に注意してください。
- 昇給・賞与の増減、転職、残業の減少などで今年の年収が去年より下がりそうなら、下がった見込み額で計算する
- 産休・育休や退職などで年収が大きく減る年は、去年の金額のまま寄付すると限度額を超えやすい
- 見込みに自信がないときは、少し低めの年収で計算し、12月の給与明細で年収が見えてから追加で寄付する
あなたの控除上限額を30秒でシミュレーション
年収と家族構成を選ぶだけ。記事を読みながら、この画面のまま計算できます。
年収別限度額早見表
給与所得者（会社員・公務員）の概算限度額です。 自分の年収と家族構成を確認して、ふるさと納税の計画を立てましょう。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦+子供1人 | 夫婦+子供2人 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 11,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 25,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 | 57,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 | 75,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 110,000円 | 107,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 141,000円 | 132,000円 | 128,000円 |
| 1000万円 | 176,000円 | 166,000円 | 157,000円 | 153,000円 |
⚠️ 注意点
- • 給与所得者の概算値です
- • 住宅ローン控除や医療費控除がある場合は減額されます
- • 正確な計算には個別シミュレーションが必要です
- • 公的年金を受給されている方も、住民税が課税されていれば利用できます（公的年金等控除が適用されるため、限度額はこの表とは異なります）
【税制改正の動向】2027年以降に予定されている控除上限の見直しについて
- • 2026年（本年）中の寄付には、現行の計算式による上限額がそのまま適用されます。この記事の金額やシミュレーターの計算結果は、2026年12月31日までの寄付を前提にしています。
- • 2027年1月以降の寄付分（2028年度の住民税）からは、住民税の特例控除額に合計193万円の上限が設けられる予定です。対象は寄付額が非常に大きい一部の高所得者で、 年収300万〜1000万円程度の一般的な年収帯の限度額は変わりません。
- • 法改正の内容が確定・変更された場合は、当サイトのAIシミュレーターの計算式も改正内容にあわせて更新します。
出典: 総務省｜ふるさと納税のしくみ・2026年度税制改正大綱（わたしのふるさと納税AI編集部まとめ）
ケース別詳細解説
独身・共働き世帯
最も限度額が高いパターンです。扶養控除がないため、年収500万円なら約6万円、年収800万円なら約13万円が目安となります。
おすすめの使い方
- ✓自分の好きな返礼品を自由に選べる
- ✓米や肉など定番商品を中心に
- ✓日用品で限度額を使い切るのもおすすめ
専業主婦(夫)世帯
配偶者控除により限度額が減少します。年収500万円なら約4.9万円が目安です。
⚠️ 注意点
配偶者の年収が103万円を超えると配偶者控除が適用されなくなり、限度額が上がります。
※2025年分から給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げられ、いわゆる「103万円の壁」は「123万円の壁」に変更されました。
子供がいる世帯
16歳以上の子供がいる場合、扶養控除により限度額が減少します。
| 子供の年齢 | 扶養控除 | 限度額への影響 |
|---|---|---|
| 15歳以下 | なし | 影響なし |
| 16〜18歳 | 38万円 | 限度額減少 |
| 19〜22歳（大学生） | 63万円 | 限度額大幅減少 |
共働き夫婦
夫婦それぞれが寄付できるため、合算すれば大きな金額を活用可能です。
💡 お得な活用法
夫年収600万円(限度額7.7万円) + 妻年収400万円(限度額4.2万円) = 合計11.9万円分の寄付が可能！
詳しくは「共働き夫婦のふるさと納税完全ガイド」をご覧ください。
限度額を超えるとどうなる？
限度額を超えた分は控除されず、自己負担が2,000円を超えてしまいます。
具体例
✅ 限度額内の場合（年収500万円・独身）
- • 限度額: 61,000円
- • 寄付額: 60,000円
- • 自己負担: 2,000円
- → 控除額: 58,000円 ✓
❌ 限度額オーバーの場合
- • 限度額: 61,000円
- • 寄付額: 80,000円
- • 自己負担: 2,000円 + 19,000円 = 21,000円
- → 控除額: 59,000円（19,000円の損）
💡 安全な寄付方法
限度額の95%程度に抑えるのが安全です。少し余裕を持った金額で寄付しましょう。
正確な限度額を知る方法
方法1: わたしのふるさと納税AIのAI計算機（おすすめ）
年収と家族構成を入力するだけで、AIが正確な限度額を自動計算します。 住宅ローン控除やiDeCoなども考慮した精密な計算が可能です。
方法3: 税理士に相談
複雑な収入がある場合や、他の控除が多い場合は税理士に相談するのが確実です。
年収以外に限度額に影響する要素
住宅ローン控除
住宅ローン控除を受けている場合、ふるさと納税の限度額が減少します。 特に住民税からの控除枠が減るため、注意が必要です。
医療費控除
医療費控除を受ける場合も、ふるさと納税の限度額が減少します。 確定申告が必要になる点にも注意しましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoの掛金は所得控除されるため、課税所得が下がり、ふるさと納税の限度額も減少します。
その他の所得控除
生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除なども限度額に影響します。
正確な限度額計算
住宅ローン控除やiDeCoも考慮した精密計算
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📢 高所得者向けの制度変更予告（特例控除の上限）
2027年1月以降の寄付分（2028年度の住民税）から、ふるさと納税の特例控除額に合計193万円の上限が新設される予定です。 影響を受けるのは寄付額が非常に大きい一部の高所得者に限られ、 一般的な年収帯の限度額には影響しません。
よくある質問
Q: 年収はいつの年収で計算する？
A: 今年の年収（見込み）で計算します。12月のボーナスも含めた年収合計で考えましょう。
Q: ボーナスも含める？
A: はい、ボーナスも含めた年収総額で計算します。
Q: 副業収入がある場合は？
A: 給与所得以外の収入がある場合は、別途計算が必要です。確定申告も必要になります。
Q: 年金収入だけでもふるさと納税できる？
A: はい、住民税が課税されている方であれば利用可能です。65歳以上で単身の場合、年金受給額が約155万円以上であれば控除限度額が発生します（住民税の非課税基準は自治体により異なります）。年金の源泉徴収票に記載の支払金額をもとにご確認ください。
Q: 限度額ぴったりまで使うべき？
A: 少し余裕を持つのが安全です。限度額の95%程度に抑えることをおすすめします。
Q: 年の途中で転職した場合は？
A: 今年の年収合計（転職前+転職後）で計算します。
Q: 共働きの場合、どちらの名義で寄付する？
A: それぞれの名義で寄付可能です。夫婦合算で大きな金額を活用できます。
Q: わたしのふるさと納税AIを使うとどう便利？
A: AIが限度額を自動計算し、最適な返礼品を提案します。申請期限や返礼品の在庫状況を通知するため、計画的にふるさと納税ができます。