ふるさと納税限度額シミュレーション【2026年最新】無料計算ツール
更新日: 2026年11月3日
ふるさと納税を始めたいけど、「自分はいくらまで寄付できるの？」と悩んでいませんか？ このページでは、年収と家族構成を入力するだけで、あなたのふるさと納税限度額を簡単に計算できます。
注意: この計算は目安です。実際の控除額は確定申告により変動する場合があります。
控除上限額かんたん早見表（年収×家族構成）
給与所得者（会社員・公務員）の目安です。社会保険料は年収の15%と仮定し、下のシミュレーターと同じ計算式で、少し控えめ（1,000円未満切り捨て）に出しています。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 共働き＋子供1人 | 共働き＋子供2人 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 24,000円 | 17,000円 | 17,000円 | 10,000円 |
| 350万円 | 30,000円 | 23,000円 | 23,000円 | 16,000円 |
| 400万円 | 37,000円 | 30,000円 | 30,000円 | 23,000円 |
| 450万円 | 47,000円 | 37,000円 | 37,000円 | 30,000円 |
| 500万円 | 54,000円 | 46,000円 | 46,000円 | 37,000円 |
| 550万円 | 61,000円 | 54,000円 | 54,000円 | 46,000円 |
| 600万円 | 69,000円 | 61,000円 | 61,000円 | 54,000円 |
| 650万円 | 87,000円 | 68,000円 | 68,000円 | 61,000円 |
| 700万円 | 96,000円 | 88,000円 | 88,000円 | 69,000円 |
| 750万円 | 106,000円 | 97,000円 | 97,000円 | 89,000円 |
| 800万円 | 116,000円 | 107,000円 | 107,000円 | 99,000円 |
| 850万円 | 125,000円 | 117,000円 | 117,000円 | 108,000円 |
| 900万円 | 136,000円 | 128,000円 | 128,000円 | 119,000円 |
| 950万円 | 147,000円 | 139,000円 | 139,000円 | 130,000円 |
| 1000万円 | 158,000円 | 150,000円 | 150,000円 | 141,000円 |
- ・「子供」は扶養控除の対象になる16歳以上の子供です。16歳未満の子供は扶養控除がないため「独身・共働き」の列が目安になります。
- ・住宅ローン控除や医療費控除がある場合、公的年金を受給している場合は、この表と金額が変わります。
- ・自己負担は2,000円です。上限額を超えた分は自己負担になります。
表にない年収や家族構成でも、AI案内役ならこの画面のまま上限額を計算し、合う返礼品まで続けて提案します。
自分の条件で上限額を計算する楽天ふるさと納税のシミュレーターとAI案内役の違い
楽天ふるさと納税にも控除上限額のシミュレーターがあります。どちらも無料で使えますが、計算したあとの流れが違います。
| 楽天ふるさと納税のシミュレーター | わたしのふるさと納税AIの案内役 | |
|---|---|---|
| できること | 控除上限額の目安を計算する | 上限額の目安を計算し、そのまま返礼品の提案まで進む |
| 返礼品選び | 計算後に、楽天のサイト内で自分で検索・絞り込みをする | 好きなジャンルを選ぶと、上限額に合う楽天ふるさと納税の返礼品をAIが一覧で提案する |
| 入力 | 源泉徴収票の金額などを入れる詳しい計算もできる | 年収・配偶者・扶養人数を選ぶだけのかんたん入力 |
| 向いている人 | 控除の内訳まで細かく確かめたい人 | 上限額を知ったら、すぐに返礼品を決めたい人 |
どちらの計算も目安です。住宅ローン控除などがある方は、詳しい計算で確かめてから寄付しましょう。
AI案内役で上限額と返礼品をまとめて調べるあなたの控除上限額を30秒でシミュレーション
年収と家族構成を選ぶだけ。記事を読みながら、この画面のまま計算できます。
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【税制改正の動向】2027年以降に予定されている控除上限の見直しについて
- • 2026年（本年）中の寄付には、現行の計算式による上限額がそのまま適用されます。この記事の金額やシミュレーターの計算結果は、2026年12月31日までの寄付を前提にしています。
- • 2027年1月以降の寄付分（2028年度の住民税）からは、住民税の特例控除額に合計193万円の上限が設けられる予定です。対象は寄付額が非常に大きい一部の高所得者で、 年収300万〜1000万円程度の一般的な年収帯の限度額は変わりません。
- • 法改正の内容が確定・変更された場合は、当サイトのAIシミュレーターの計算式も改正内容にあわせて更新します。
出典: 総務省｜ふるさと納税のしくみ・2026年度税制改正大綱（わたしのふるさと納税AI編集部まとめ）
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、税金の控除を受けられる制度です。 実質2,000円の負担で、全国の特産品を楽しむことができます。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイトより詳しい制度内容をご確認いただけます。
主なメリット
- ✓実質2,000円の負担で全国の返礼品がもらえる
- ✓所得税・住民税が控除される
- ✓好きな自治体を応援できる
- ✓地域の特産品を楽しめる
限度額はどう決まる？
ふるさと納税の限度額は、主に以下の要素で決まります：
年収
収入が多いほど限度額が高くなります。年収が上がれば、それだけ多くの寄付が可能になります。
家族構成
配偶者や扶養家族がいると、控除額が増えるため、限度額が変わります。
その他の控除
住宅ローン控除や医療費控除などがあると、限度額に影響します。
注意: 上記シミュレーターは給与所得者向けの簡易計算です。個人事業主の方や、複数の控除を受けている方は、より詳細な計算をおすすめします。
源泉徴収票から正確に計算する3大項目
会社員の方は、年末に受け取る「給与所得の源泉徴収票」を見ると、限度額をより正確に計算できます。使うのは上段に並ぶ次の3つの金額です。
| 項目名 | 源泉徴収票のどこにあるか | 意味と使いどころ |
|---|---|---|
| 1. 支払金額 | 上段の金額欄の左端 | 税金などが引かれる前の年収（額面）。このページのシミュレーターやAI案内役の「年収」に入れる金額です |
| 2. 給与所得控除後の金額 | 上段の左から2番目（「調整控除後」と併記されている欄） | 年収から給与所得控除を引いた「所得」。税金の計算はここから始まります |
| 3. 所得控除の額の合計額 | 上段の左から3番目 | 社会保険料・生命保険料・配偶者・扶養・基礎控除などの合計。所得からこの額を引くと課税所得になります |
3つの金額を使った計算の流れ
- 課税所得 = 給与所得控除後の金額 − 所得控除の額の合計額
- 課税所得から所得税率（累進5〜45%）を確認し、住民税所得割（原則10%）を求める
- 限度額の目安 = 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円
1.021は復興特別所得税（所得税額に対して2.1%）を含めるための係数です。住民税の基礎控除などは所得税と金額が異なるため、住民税所得割額は住民税の決定通知書で確かめるとより正確です。
注意: 源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」に金額がある方や、医療費控除で確定申告する方は限度額が変わります。上の計算で出した額より少し余裕をもって寄付しましょう。
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