ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？【2026年最新】申請方法を完全解説
更新日: 2026年7月18日
「ふるさと納税の確定申告は面倒そう…」と思っている方に朗報です。ワンストップ特例制度を使えば、確定申告なしで税金の控除を受けられます。
この記事でわかること: ワンストップ特例制度の仕組み、利用条件、申請方法、注意点まで、すべてを詳しく解説します。
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ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる便利な制度です。 寄付した自治体に申請書を送るだけで手続きが完了します。
✅ ワンストップ特例制度の特徴
- ✓確定申告が不要 - 申請書を郵送するだけで完了
- ✓住民税から全額控除 - 翌年6月以降の住民税が減額されます
- ✓手続きが簡単 - 書類記入と本人確認書類の提出のみ
総務省｜ワンストップ特例制度についてで詳細をご確認いただけます。
ワンストップ特例制度を利用できる条件
ワンストップ特例制度を利用するには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
条件1: 確定申告が不要な給与所得者
会社員など、確定申告をする必要がない方が対象です。
⚠️ 確定申告が必要な方（利用不可）
- • 個人事業主・フリーランス
- • 年収2,000万円超の方
- • 医療費控除を受ける方
- • 住宅ローン控除（初年度）を受ける方
条件2: 寄付先が5自治体以内
1年間（1月1日〜12月31日）の寄付先が5自治体までの場合に限ります。
💡 ポイント
- • 同じ自治体に複数回寄付してもOK（1自治体としてカウント）
- • 6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要
条件3: 申請書を期限内に提出
寄付した自治体ごとに、申請書を提出する必要があります。
📅 申請期限
翌年1月10日（必着）
例: 2026年の寄付 → 2027年1月10日までに申請
ワンストップ特例制度の申請方法【3ステップ】
申請書を入手する
寄付した自治体から申請書が郵送されます。届かない場合は自治体に連絡するか、自分でダウンロードして印刷することもできます。
📄 申請書の正式名称
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」
申請書に必要事項を記入する
申請書に以下の情報を記入します。
記入項目
- • 氏名・住所・生年月日
- • マイナンバー（個人番号）
- • 寄付日・寄付金額
- • 「申告特例申請書を提出する」にチェック
- • 署名・押印（不要な自治体もあり）
本人確認書類を添付して郵送する
記入した申請書と本人確認書類のコピーを同封して、自治体に郵送します。
✅ マイナンバーカードを持っている場合
マイナンバーカードの両面コピーを添付
📝 マイナンバーカードがない場合
以下の2種類の書類が必要です：
- 1. マイナンバー通知カードのコピー または マイナンバー記載の住民票
- 2. 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）のコピー
オンラインで申請する方法
一部のふるさと納税サイトでは、オンライン申請に対応しています。 郵送の手間が省けて便利です。
💻 オンライン申請対応サイト
- •さとふる（さとふるアプリ経由）
- •ふるなび
- •楽天ふるさと納税（一部自治体）
※ 対応状況は自治体によって異なります
わたしのふるさと納税AIなら、ワンストップ申請も簡単管理
寄付履歴を自動で管理。
申請書の提出状況もチェックできます。
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いつ・どの自治体に・いくら寄付したかを一覧で確認できます
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よくある質問
Q. 申請書を出し忘れたらどうなる？
A. 1月10日までに申請書が届かなかった場合、ワンストップ特例は無効になります。その場合は確定申告をすることで控除を受けられます。確定申告の期限は3月15日なので、まだ間に合います。
Q. 引っ越しした場合はどうする？
A. 申請書提出後に住所が変わった場合は、「申請事項変更届出書」を翌年1月10日までに提出する必要があります。変更届を提出しないと、正しく控除が適用されない可能性があります。
Q. ワンストップと確定申告、どちらがお得？
A. 控除額は同じです。違いは手続きの方法だけです。ワンストップは手続きが簡単ですが、寄付先が5自治体までという制限があります。6自治体以上に寄付したい場合は確定申告を選びましょう。
Q. 同じ自治体に複数回寄付した場合、申請書は何枚必要？
A. 寄付するたびに申請書の提出が必要です。同じ自治体でも、寄付回数分の申請書を提出してください。ただし、「1自治体」としてカウントされるため、5自治体の制限には影響しません。