ふるさと納税は何個までできる？寄付回数と自治体数の違い・限度額計算を解説

寄付の「回数（件数）」には上限がない

ふるさと納税では、1年間に何回寄付を行っても問題ありません。ご自身の控除上限額（限度額）の範囲内であれば、10回でも20回でも自由に寄付することが可能です。

同じ自治体に複数回寄付することも認められており、お気に入りの返礼品を年に何度も申し込むことができます。

ワンストップ特例を使う場合は「年間5自治体まで」

確定申告をせずに控除を受けられるワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付先の自治体数に上限があります。

対象となるのは、1年間（1月1日〜12月31日）に寄付した自治体が5自治体以内の場合のみです。6自治体以上に寄付した場合は、確定申告が必要になります。

同じ自治体に複数回寄付した場合のカウト方法

ワンストップ特例制度の「5自治体」という条件は、あくまで自治体の数でカウントします。

たとえば、A市に3回、B市に2回寄付した場合、寄付回数は合計5回ですが、自治体数は2自治体としてカウントされます。そのため、ワンストップ特例制度を利用可能です。

控除額が決定する仕組みと税率の基本

ふるさと納税の控除は、所得税からの還付と住民税からの控除の組み合わせで構成されています。

所得税の税率は所得に応じて段階的に高くなる累進税率（5%〜45%）が適用されます。また、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算されます。住民税所得割は原則10%となり、これらを合算して控除額が計算されます。

限度額計算の具体例（年収500万円・独身の場合）

具体的な試算例として、年収500万円の独身（または共働きで配偶者控除なし）の方を考えてみましょう。

この場合、社会保険料控除などを考慮したおおよその控除上限額は約61,000円となります。この範囲内であれば、例えば1万円の返礼品を6個選んでも、自己負担2,000円で寄付が可能です。

育休中や医療費控除がある場合の注意点

育休中で無給の期間がある場合、年間の課税所得が下がるため、ふるさと納税の控除上限額も通常より大幅に減少します。

また、医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などを適用する場合も課税所得が減るため、上限額が下がります。事前に正確な数値でシミュレーションを行いましょう。

年収と家族構成による控除上限額の目安一覧

ワンストップ特例制度が利用できる人の条件

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

1つ目は「元々確定申告をする必要がない会社員などであること」、2つ目は「1年間の寄付先が5自治体以内であること」です。マイナンバーカードを活用したオンライン申請に対応する自治体も増えています。

確定申告が必要になる主なケース

寄付先が6自治体以上になった場合は、ワンストップ特例が使えないため確定申告が必要です。

また、自営業の方や、医療費控除・不動産収入などで確定申告を行う方は、寄付先が5自治体以内であっても確定申告時にふるさと納税の控除をまとめて申告する必要があります。

申請期限と「翌年1月10日必着」のルール

ワンストップ特例の申請書は、寄付した翌年の1月10日必着で自治体へ送付する必要があります（マイナンバーカード等によるオンライン申請も同期限）。

年末ギリギリに寄付をした場合、書類の郵送が間に合わなくなる恐れがあるため、早めの手続きを心心がけましょう。

ポータルサイト独自ポイント付与の禁止（2025年10月〜）

2025年10月より、ふるさと納税ポータルサイトによる独自のポイント付与は全面的に禁止されました。

ただし、決済時に利用するクレジットカード会社自体が付与する通常ポイント（カード利用ポイント）は、引き続き付与対象となります。

募集経費の上限見直しと地場産品基準の厳格化（2026年10月〜）

2026年10月より、自治体が寄付を募る際の募集経費上限が、従来の寄付総額の5割から段階的に4割へ引き下げられます。

併せて地場産品基準も厳格化されるため、返礼品の内容量変更や寄付金額の見直しが行われる可能性があります。

人気ポータルサイトと注目の返礼品トレンド

「楽天市場」などの大手ポータルサイトでは、豊富な品揃えから返礼品を比較・選択できます。また、「一休」などのトラベル系サイトを活用した宿泊券の返礼品も人気を集めています。

日用品や食料品に加えて、ヘアケアアイテムとして話題の「ラブクロム」など、高品質な地場産品を返礼品として提供する自治体も注目されています。

特例控除額の上限設定について（2027年1月〜適用予定）

2027年1月以降の寄付分（2028年度住民税）より、住民税の特例控除額に193万円の上限が設定される予定です。

これは極めて高額な所得層を対象とした見直しであり、一般的な年収帯の方の控除額には影響しません。

寄付の対象期間は「1月1日〜12月31日」決済完了ベース

ふるさと納税の年間の区切りは1月1日から12月31日までです。申込日ではなく、決済が完了した日時が基準となります。

年末の12月31日深夜に申し込む場合、決済処理の遅れによって翌年扱いになってしまうリスクがあるため、余裕をもって手続きを行いましょう。

確定申告を行うとワンストップ申請は全て無効になる

ワンストップ特例の申請書を提出していても、後から医療費控除などで確定申告を行った場合、ワンストップ申請は自動的に無効になります。

確定申告をする際は、過去にワンストップ申請した分も含め、その年の全ての寄付金額を確定申告書に記入して提出してください。

名義違いに注意（ポータルサイト会員・カード・納税者）

ふるさと納税の控除を受けるためには、「寄付申込者」「クレジットカード名義人」「控除を受ける納税者」がすべて同一人物である必要があります。

配偶者のアカウントや家族名義のカードで決済してしまうと、控除が受けられなくなる場合があるため注意してください。