ふるさと納税で「赤字」になる原因とは？損する4つの失敗例と対策を解説

自己負担が2,000円を超えてしまう原理

ふるさと納税を行うと、寄付した合計金額から2,000円を引いた金額が、翌年の所得税および住民税から控除されます。ただし、この控除には個人の年収や家族構成に応じた控除上限額（限度額）が設定されています。

もし控除上限額を超えて寄付をしてしまった場合、超えた分の金額は税金から控除されず、全額が自己負担となります。これが「ふるさと納税で赤字になった」と言われる最大の原因です。

• ✓上限額「以内」の寄付：寄付合計額 － 2,000円 ＝ 税金から控除（自己負担は2,000円のみ）
• ✓上限額を「超えた」寄付：超えた分の金額は控除されず、全額自己負担（2,000円＋超えた額が赤字に）

ポータルサイトのポイント還元に関するルール変更

かつてはポータルサイトのポイント還元によって実質負担を抑える考え方もありましたが、2025年10月より制度ルールが変更されました。仲介サイト（ポータルサイト）による独自ポイントの付与は全面的に禁止されています。

なお、クレジットカード決済時にカード会社から付与される通常のポイントは引き続き付与対象です。ポイント還元に頼るのではなく、適切な上限額の管理が損をしないための最重要ポイントとなります。

ケース1：控除上限額（限度額）を計算ミス・誤認していた

自分の年収を「額面金額」ではなく手取り額で計算していたり、残業代やボーナスの変動を考慮せずに過去の年収データをもとに寄付額を決めてしまったりするケースです。

寄付の対象期間はその年の1月1日から12月31日まで（決済完了ベース）です。年の途中で転職した、あるいは離職して年収が下がった場合は、想定していた上限額よりも低くなり赤字が発生しやすくなります。

ケース2：ワンストップ特例制度の申請漏れ・期限遅れ

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な会社員などが寄付先5自治体以内に限り、申請書の郵送等で手続きを完了できる便利な仕組みです。しかし、この申請書には厳格な提出期限があります。

申請書は寄付した翌年の1月10日必着で自治体へ届けなければなりません。期限に間に合わなかった場合、自動的に控除は適用されず、そのままでは寄付金全額が自己負担（赤字）になってしまいます。

• ✓ワンストップ特例の期限：寄付翌年の1月10日（必着）
• ✓提出が遅れた場合の対処法：後から確定申告を行うことで税金控除を受けられます

ケース3：医療費控除や住宅ローン控除との併用で上限が下がった

その年に大きな医療費がかかって医療費控除を申請する場合や、住宅ローン控除（初年度の確定申告）を受ける場合、総所得金額等が低くなるためふるさと納税の上限額が下がります。

上限額が下がることを考慮せずに前年と同額の寄付を行ってしまうと、上限を超過してしまい超過分がそのまま赤字となってしまいます。控除を併用する際は事前に上限のシミュレーションが必要です。

ケース4：確定申告時にワンストップ特例の処理を上書きしてしまった

ワンストップ特例の申請書を提出済みであっても、副業や不動産売却などで後から確定申告を行った場合、過去に提出したワンストップ特例の申請はすべて無効になります。

確定申告書の中にふるさと納税（寄付金控除）の記載を忘れ漏らしてしまうと、ワンストップ分も含めて税金が控除されず、寄付額全体が自己負担（大赤字）になってしまいます。

控除額の内訳と税率の考え方

ふるさと納税による税金控除は、「所得税分」「住民税基本分」「住民税特例分」の3つの組み合わせで計算されます。それぞれの基本的な仕組みは以下の通りです。

所得税の控除額は「（寄付金額－2,000円）×所得税率」で計算され、税率は年収に応じた累進税率（5%〜45%）が適用されます。さらに所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算算定されます。住民税基本分は一律10%、住民税特例分は住民税所得割額の2割が上限となっています。

【具体例】年収500万円・独身の会社員の場合

年収500万円（独身・扶養家族なし）の会社員をモデルケースとして、限度額の考え方を見てみましょう。この場合、控除上限額の目安は約61,000円です。

もしこの方が60,000円の寄付を行った場合、自己負担額2,000円を引いた58,000円が所得税と住民税からそれぞれ控除されます。一方、70,000円寄付した場合は上限61,000円を超えた9,000円分が控除されず、自己負担額は11,000円（2,000円＋9,000円）となり赤字（オーバー分）が発生します。

年収・家族構成別の限度額早見表（目安）

以下の表は、給与収入と家族構成に応じた控除上限額の一般的な目安です。社会保険料控除等の条件により金額は変動します。

2026年10月：募集経費上限の引き下げと地場産品基準の厳格化

2026年10月より、自治体の寄付募集にかかる経費（返礼品調達費や送料、ポータルサイト手数料など）の上限が、寄付総額の5割から段階的に4割へ引き下げられる予定です。

また、返礼品とされる地場産品基準も厳格化されます。これにより、自治体によっては同じ寄付額でもらえる返礼品の量や内容が見直される可能性があり、より質を重視した返礼品選びが重要になります。

2027年1月以降：特例控除額の上限（193万円）設定

高所得者による過度な節税利用を防ぐ観点から、2027年1月以降の寄付分（2028年度の住民税）より、特例控除額に193万円の上限が導入される予定です。

この上限設定は超高所得者層を対象とした制限であり、一般的な年収帯の納税者の限度額や使い勝手には一切影響しません。一般的な利用において心配する必要はない改正内容です。

都市部自治体で住民税が減る仕組み

ふるさと納税は、居住地の自治体に納めるはずの住民税を他の自治体へ寄付として振替・寄付する制度です。そのため、大都市圏など住民が多く他の自治体へ寄付を行う人が多い地域では、控除によって本来入るはずの住民税が流出します。

流出額が大きい横浜市や東京都区部などでは、寄付受け入れ額よりも控除による税収減が上回り、結果として自治体予算における赤字要因（税減収）となっていることが話題に上がります。

地方創生と制度バランスの今後の見通し

一方で、地方の過疎地域や被災地においては、ふるさと納税による寄付金が貴重な財源となり、医療福祉や子育て支援、地域産業振興に大きく役立っています。

国は都市部と地方の税収バランスを保ちつつ制度が適正に運用されるよう、募集経費の見直しや地場産品ルールの厳格化などを通じて、より持続可能な制度への再構築を進めています。